目次
こんにちは。
いよいよ、WBCが始まりますね。
野球ファンでなくても、一年に一度のお祭。
気になります。
さらには、大谷翔平が来日するという
経済効果もすごいことになりそうです。
さて、前回に続き、ChatGPTについて。
気になるChatGPTの売上は？
大手総合情報サービス会社のブルームバーグによると、
ChatGPTをこの世に送り出したOpenAIの売上は、
この記事を書いている2023年2月の時点では「ほとんどない」ということだそうです。
ならば、時価総額ではどうかというと、
マイクロソフトが1.3兆円の出資検討を行っており、
その際の時価総額は約4兆円という、桁違いな評価を受けています。
OpenAIとはどんな組織か？
ChatGPTを開発したOpenAIは、
非営利組織として設立されました。
2019年3月に「利益に上限のある」
営利企業OpenAI LPを創設し、
営利と非営利のハイブリッド体制に移行しました。
上限を超えた分の利益は非営利部門に
還元される仕組みをとっているのが特徴です。
ChatGPTの時価総額4兆円の理由
ChatGPTの時価総額4兆円の理由は4つあります。
「ジェネレーティブAI」が現在のアメリカのトレンドである
様々な領域でジェネレーティブ AIを
活用したスタートアップ企業が次々と誕生し、
厳しい投資環境にもかかわらず、
投資に関して2021年以降は活況となっています。
あらゆる領域で付加価値を生み出せる可能性がある
ChatGPTの無限の可能性は、
人々の仕事や生活が「劇的に変わる」ことを
多くの人が感じ取っていると考えられます。
検索ビジネスのリプレイスが期待できる
ChatGPTのリリースで、
Googleは「コードレッド」
（事業に対する深刻な脅威への警戒）
を宣言、検索ビジネスへの脅威に対応するために
緊急対応を迫られました。
OpenAIは営利・非営利のハイブリッド組織である
OpenAIは通常の株式会社に対する投資の前提と
異なることから、より高い評価を得ているといえます。
ポスト資本主義にも影響を及ぼす？
ChatGPTの急速な拡がりは、収益化の推進、
マイクロソフトとの提携などの状況を見ていると、
ジェネレーティブAIのカテゴリーは資本主義社会を
揺るがすものとなりうるのではないでしょうか。
OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、
fobes.comのインタビューで次のように語っています。
「もし、意識を持ち、自己改良が可能で、
理論的には人間の管理を超えることが可能な
AIが本当に完全に実現したら、さまざまな形で
資本主義を破壊すると思います」
ChatGPTが、収益至上主義をひっくり返す存在として、
どのように成熟していくか、動向に見ていく必要がありそうです。
