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こんにちは。
4月になりました。
新人が入ってくる会社もあるでしょう。
4月から新しい職場や上司になり、
環境の変化に戸惑う人もいるでしょう。
春闘などもあります。
日本企業に勤めている人も
働いている人も、リスキリングの実態について
ご紹介しますね。
日本企業の現状は？
2022年9月28日、
スイスの国際経営開発研究所から
「世界のデジタル競争力ランキング2022」が発表されました。
上位5か国は
アメリカ
スイスとなっています。
日本は、過去最低の29位という位置づけです。
2020年に27位、2021年に28位と
4年連続ランクを落としている状況が続いています。
東アジアの国・地域と比べても、
韓国が8位、台湾が11位、
2018年には30位だった中国が17位と
日本の遅れが顕著です。
しかし、積極的にリスキリングに取り組む日本企業があることも確かです。
ヤマト運輸のデジタル改革
ヤマト運輸は、2021年に
「Yamato Digital Academy（ヤマトデジタルアカデミー/YDA）」
をスタートさせ、従業員に対してデータ教育を行い、
精力的にリスキリングを図っています。
基礎的なDX研修・デジタルデータ
活用プログラムは全社員が対象です。
加えて、社長を含む経営陣および経営幹部候補者向けの
「経営層向けカリキュラム」、
デジタル機能本部社員に「DX育成カリキュラム」を用意しています。
この基本計画では、3年で1,000人の専門人材を育てることを目標に掲げています。
トラスコ中山のDX戦略
工具や現場作業機具などの卸売企業である
トラスコ中山も、2000年代から、
アナログからデジタルへの移行にともなう
取り組みを基盤として、他の国内企業に先駆けて
先進的な研修を進めています。
その研修内容とは、「他社のシステムベンダー
従業員と協力し、デジタル技術を活用した
新規のビジネス創出を行う」というものです。
研修によって得たノウハウをすぐに実務に活かせる、
実践的なカリキュラムとなっています。
ワークマンのExcelの活用術
ワーキングウエアなどを展開するワークマンも、
リスキリングにより企業成長を実現した企業です。
かつては、DX経営とは無縁の会社でした。
「凡人でも、データを使えば経営できる」
データ活用ができる組織に変革するため、
習得する研修を実施し、現場で社員自らが
データ分析できる体制を構築しました。
DXのような大きな目標だけでなく、
身近なアプリケーションを一歩踏み込んで学習し、
一段高いフェーズに習熟度を上げるのもリスキリングです。
今後、リスキリングが常態化すると予測される
日本企業の躍進に期待しましょう。
